葬儀の給付金（補助金）は加入保険で異なる！条件や申請方法は？

高額かつ、突然必要になることが多い葬儀費用については悩む方も多いでしょう。

 

たくさんの会葬者による大規模な葬儀を行う場合はもちろん、家族葬や小規模葬儀、直葬といった火葬・埋葬のみのプランを選択した場合でも必ず費用は発生します。

 

実は葬儀や埋葬にかかる費用は、国や自治体から給付金を受けられることをご存じですか？

 

今回は葬儀に関わる給付金（補助金）についてのお話です。

 

給付金（補助金）を受けられる条件や金額、申請方法、注意点や、給付金以外で葬儀代を安く抑える方法などをご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。

葬儀に関する給付金（補助金）制度の種類とは？

葬儀費用は高額で、なおかつ突然必要になることが多いため、支払いに困ってしまう方も少なくありません。

 

国や自治体から葬儀や埋葬にかかる費用を給付してもらえる「葬祭費補助金制度」は、故人が国民健康保険や社会保険などに加入していれば申請できる給付金（補助金）です。

 

日本は基本的にすべての方が何らかの公的保険に加入する「国民皆保険制度」のため、どなたでも何らかの補助金を申請できる可能性があります。

 

葬祭費補助制度は故人が加入していた保険や共済によっていくつかの種類があり、「葬祭費」「埋葬料」「埋葬費」などにわかれます。

 

また、自治体によっては独自の給付金制度を設けていたり、故人が生前に勤めていた会社で補助金を受けられる独自の制度があったりする場合もあります。

葬儀の給付金（補助金）の種類や条件、申請方法

それぞれの給付金について、具体的な条件や受けられる給付金の金額、申請方法や必要書類などをご紹介します。

国民健康保険から給付される「葬祭費」

故人が国民健康保険、または後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀を行なった方に対して葬儀費用が給付される制度です。

 

給付金額は1～7万円程度で自治体によって異なります。

例えば、札幌市の場合は3万円の給付です。

 

手続きは、葬儀の終了後、故人の国民健康保険証の返却や資格喪失手続きの際に一緒に申請しましょう。

 

ただし、自治体によっては死亡届の提出時に申請する場合もあります。

• 申請期限：葬儀を執り行った日の翌日から2年以内
• 申請先　：市役所、区役所の保険年金課
• 必要書類：葬祭費支給申請書、故人の保険証、会葬礼状、印鑑、振込先口座番号など

社会保険から給付される「埋葬料」

故人が協会けんぽなどの健康保険や共済組合に加入していた場合、葬儀を行なった被扶養者に対して葬儀費用が支給される制度です。

 

被扶養者が死亡した場合には被保険者に支給がされます。

 

埋葬料は葬儀に対してではなく、埋葬に関する費用に対しての給付金です。

 

そのため葬式費用は対象にならず、霊柩車や火葬などにかかった費用が給付の対象となるためご注意ください。

 

給付金額の上限は5万円で、加入している保険組合によっては、埋葬料とは別に「埋葬費付加金」が給付される場合もあります。

 

葬儀終了後に故人の勤務先の会社から死亡の証明をもらい、加入している健康保険組合へ申請を行います。

• 申請期限：死亡日の翌日から2年以内
• 申請先　：加入していた保険組合や共済組合
• 必要書類：埋葬費支給申請書、健康保険証、死亡を証明する事業所の書類、会葬礼状、住民票、印鑑、振込先口座番号など

故人に身寄りがない場合に給付される「埋葬費」

社会保険に加入していた故人に保険の被扶養者や身寄りがなく、施設や地域の方が葬儀を行なった場合は、実際に葬儀を行った方が「埋葬費」の給付を受けることができます。

 

埋葬費の給付金額は葬儀埋葬にかかった実費金額で、上限は5万円です。

• 申請期限：死亡日の翌日から2年以内
• 申請先　：加入していた保険組合
• 必要書類：埋葬料支給申請書、健康保険証、死亡を証明する事業所の書類、葬儀費用の領収書、印鑑、振込先口座番号など

 

※申請に必要な書類や手続きなどは健康保険組合ごとに異なります。

詳しくは自治体や加入している健康保険組合などへ問い合わせましょう。

北のお葬式の「葬祭費補助」のページもご覧ください。

葬儀に関わる給付金（補助金）の注意点

葬儀費用は大きな金額となるので、給付金（補助金）が給付されるのはありがたいですよね。

 

しかし、補助金は申請をして初めて給付を受けられるもの。

 

このような補助金制度があることを知っておき、忘れずに申請しなければもらうことはできません。

 

故人の死亡日から2年以内という申請期限もあるので、忘れないうちに申請したいものです。

 

また、補助金は申請から実際に給付を受けられるまではどうしても時間がかかってしまいますし、基本的には葬儀後の申請です。

 

加えて、残念ながら葬儀費用をすべてカバーできるほどの金額ではありません。

 

まずは葬儀一式費用や飲食代、寺院費用などを準備する必要があるので注意しましょう。

 

葬儀にかかる費用の目安についてはこちらもご覧ください。

葬式の平均費用はいくら？内訳や安く抑える方法もご紹介

 

まとまった葬儀費用をすぐに準備するのが難しい方はクレジットカード決済や葬儀ローンを利用して分割で支払う、故人の死亡保険金を葬儀費用に充てるなどの方法もあります。

葬儀費用を給付金以外で安く抑える方法

給付金を申請する以外でも、葬儀費用を安くするためのポイントがあります。

 

故人の意向に沿いながら、葬儀を行う方の負担を減らすために何ができるのか、見ていきましょう。

葬儀の規模や形式を見直す

葬儀費用の内訳で大きな割合を占めるのが、葬儀会社へ支払う「葬儀一式費用」、「お寺や神社に支払う「寺院費用（お布施）」、参列者に振舞う「飲食代」「返礼品代」などです。

 

このうち飲食代や返礼品代については、葬儀の規模を小さくしたり、参列者を家族や親族などに限定する「家族葬」や「密葬」にしたりすれば安く抑えることができます。

 

故人と縁のあった方々に幅広く参列してもらう「一般葬」でも、参列者に失礼のない程度に食事の品数を減らすなど、工夫次第で飲食代の負担を減らすことができるでしょう。

 

また、僧侶による読経などの宗教儀礼を省いた「火葬式」を選択される方もいらっしゃいます。

 

火葬式ではご遺体のお迎え後、通夜や告別式などは行わずに納棺・出棺をし、火葬場でささやかなお別れをしたあとに火葬して見送ります。

 

一般的な葬儀よりも火葬式は比較的安価に葬儀を行うことができ、北のお葬式では事前予約価格で143,000円～※となっています。

 

また、北のお葬式ではさらに安価な「お預かり葬」のプランもご用意しています。

 

札幌市内や旭川市内の警察や病院からご搬送を行い、安置施設でご安置後、お通夜・告別式を行わず、火葬のみを執り行います。

 

安置中、ご家族と故人様の面会はできませんが、必要最低限の費用でお見送りすることが可能です。

お預かり葬は、82,500円～※となります。

 

※いずれも税込み価格

オプションを追加しない

棺や祭壇などの葬祭用品や、通夜ぶるまいや精進落としなどの食事にはグレードやオプションがたくさん用意されている場合もあります。

 

不必要なほど豪華なグレードやオプションは葬儀費用を上げてしまうことにつながるため、質や内容と価格を比較して、必要なものを見極めるようにしましょう。

自治体の葬祭扶助制度を利用する

各自治体では葬儀費用を扶助する「葬祭扶助制度」が設けられています。

 

葬祭扶助制度とは、生活保護を受けていて葬儀費用を出せない場合などに、葬祭費が支給される制度です。葬祭扶助制度を利用して行う葬儀を「福祉葬」といいます。

 

葬祭扶助の支給額は自治体により異なり、札幌市の場合、大人212,000円以内、12歳未満の子ども169,600円以内（15,580円を超える運搬料については7,480円以内の扶助）となっています。

条件や扶助金額は自治体によって異なるため、市役所の窓口などで確認してください。

葬祭扶助制度について、詳しくはこちら

加入していた保険の内容を確認する

故人が加入していた保険によっては、給付金以外にも葬儀費用に対して補助金などが出る場合もあります。

 

さらに、生命保険や葬儀保険などに加入していた可能性もあるため、生前に入っていた保険の内容などを再度確認してみましょう。

まとめ：葬儀の給付金（補助金）は加入保険で異なる！条件や申請方法は？

葬儀費用は高額かつ、突然必要となることが多く、支払いに困ってしまう人も少なくありません。

 

そんなときのために、国や自治体から葬儀や埋葬に関わる費用を補助してもらえる給付金（補助金）制度があることを知っておきましょう。

 

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は「葬祭費」、会社の社会保険に加入している場合は「埋葬料」や「埋葬費」の申請をすることができます。

 

給付の条件や申請先、金額や必要書類は加入していた保険の種類によって異なるため、保険組合などに確認しましょう。

 

給付金を申請する際、申請期限を過ぎてしまっては給付を受けることができないので気を付けてください。

 

また、申請は葬儀後で給付金を受け取るまでには時間がかかるため、葬儀を行う方が一旦、葬儀費用を支払う必要があることにも注意しましょう。

 

給付金以外にも葬儀費用を安くする方法があります。

 

葬儀の規模や形式を見直したり、不要なオプションを削ったり、自治体の葬祭扶助制度を利用したり、故人が加入していた保険の内容を見直したりしてみましょう。

 

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