こんにちは。
北海道全域対応、札幌市の葬儀会社「北のお葬式」です。
通夜や告別式といった宗教儀礼を行わない「直葬」という弔い方法が最近少しずつ増えてきています。
今回はお葬式をあげないという選択肢についてのお話です。
お葬式をあげない理由や、そのメリット・デメリットについて一緒に考えてみましょう。
目次
7 よくある質問
8 まとめ
1-0.葬儀・葬式
2021.05.28
葬式をしない選択肢について。直葬（火葬式）の費用相場や注意点を解説
葬式をしない場合はどうなる？
お葬式をしなくても葬儀社は利用する
お葬式をしないからといって、自分たちで遺体の搬送や納棺、火葬場の手続き等を行う方はほとんどいません。お葬式をしなくても、必要最低限行わなければいけない事柄は葬儀社に依頼することが一般的です。お葬式をしなくても基本的に「納棺」と「火葬」は行う必要があり、納棺と火葬のみを行うことを「直葬（ちょくそう）」と言います。
以前はあまり一般的でなかった直葬ですが、宗教離れや葬儀の小規模化が進むにつれて直葬を検討する人も増えつつあります。それに伴い、これまで直葬に対応していなかった葬儀社も直葬を扱い始めてはいますが、現在でも直葬に対応していない葬儀社もあります。直葬を検討する場合は事前相談を行い、費用や安置場所について確認しておくことをおすすめします。
死亡届の提出と火葬（土葬）は必須
宗教儀礼やセレモニーとしてのお葬式をしない場合も、死亡届の提出と火葬または土葬は行わなければいけません。死亡届は、遺族が死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村役場に提出します。死亡届を提出すると火葬許可書が発行されるので、火葬する際に提出します。現在日本では限られた地域でのみ土葬が認められている状況なので、基本的に遺体は火葬されることになります。火葬は、法律で死後24時間以上経過しないと行えないことが決められているため、お葬式をしなくても火葬までの間遺体を安置する場所が必要となります。
よくある周囲の反応
お葬式を行わないことで親戚や友人がどのような気持ちになるのか、考えておくことは大切です。
直葬を希望する本人が「亡くなってしまえば自分はもうわからないから直葬で良い」と考えていたとしても、遺された家族の悲しみは続くこと、人間関係が続くことは考慮しなければいけません。
お葬式についての考え方は人それぞれですし、「人の死」という重大な事柄に関わる儀式なので強い思いを持つ人もいます。宗教儀礼を行わないことに不満を感じる親戚がいたり、故人と対面してお別れがしたかったと考える友人がいたりすると、直葬を行うことで遺族との関係が悪化する可能性があります。また、直葬が終わってから自宅にたくさんの人が弔問に訪れて、その対応で疲弊してしまうことも考えられます。
直葬を希望する場合はそのような可能性があることを踏まえて、家族とよく話し合い準備をしておくことをおすすめします。
お葬式をあげないと選択する前に考えておきたいこと
様々な理由からお葬式をあげない選択をする方もいらっしゃいますが、その前に考えておきたいのは「葬儀を行う意味」「葬儀は誰のためのものか」ということです。
葬儀とは故人を供養するためのものであると同時に、残された家族や親族、友人のためのものでもあります。
宗教的な儀礼が必ずしも必要というわけではありません。
しかし、葬儀とは大切な人を亡くした悲しみの中でも故人の死としっかり向き合ってお別れを言い、悲しみに一区切りをつけ、残された人たちがまた前を向いて歩いていくための儀式でもあるのです。
お葬式をあげないと選択する前に、本当に通夜や告別式を行わなくてよいのかもう一度考えてみるようにしましょう。
親族などにはあらかじめ自分たちの意向をきちんと説明し、お葬式をあげないことについて理解を得ておくことも大切です。
葬式をしたくない人が事前に行っておくべきこと
親族、友人、知人、仕事の関係者、ご近所の方などたくさんの人が参列する一般葬だけでなく、家族葬や密葬などの小規模な葬儀も定着した近年では、直葬を希望することも以前ほど不自然ではない状況になっています。とは言え他の葬儀に比べてまだまだ数が少なく、馴染みが無いと感じたり違和感を持ったりする人も少なくないため、葬儀をしないことを決めた場合は事前の準備が大切になります。
お葬式をしないと決めたら何を準備しておけば良いのか、以下でご説明します。
家族に「お葬式はしない」と伝える
お葬式をしないと決めたら、まずは家族に伝える必要があります。それを伝えておかなければ家族は、家族葬や一般葬などのお葬式を行う可能性が非常に高いからです。実際に、お葬式を終えた後、故人の遺品の中から「お葬式はしなくて良い」というメモが見つかったという話も耳にします。
家族に伝える際は口頭で伝えると共に文書も残し、その保管場所も知らせると安心できるでしょう。
そして、ご自身がどうしてお葬式をしたくないのか、その理由も明確にしておきましょう。家族には家族の思いがあり、お葬式をしないという選択をすぐに受け止められない場合もあるので、話し合う時間をしっかりとって、お互いが納得できる形を選択できるよう努めることが大切です。
また、亡くなって直葬をすませた後に、家族が親族から文句を言われる等のトラブルを避けるために、親族との関係性や事前の連絡についても話し合っておきましょう。
葬儀社を選ぶ
以前はあまり一般的でなかった直葬ですが、宗教離れや葬儀の小規模化が進むにつれて直葬を検討する人も増えつつあり、これまで直葬に対応していなかった葬儀社も直葬を扱い始めています。ですが、現在でも直葬に対応していない葬儀社もあるため、直葬を希望する場合は葬儀社に事前相談を行い、費用や安置場所について確認しておくことをおすすめします。
また、万が一の時に葬儀社と関わって直葬を行うのは家族の役割となるため、家族の意見も尊重しながら葬儀社を選ぶと良いでしょう。
料金表が無い葬儀社や見積書を出さない葬儀社は後々トラブルになる可能があるため、そのような葬儀社は避け、料金を明確に提示している葬儀社を選ぶことをおすすめします。
葬式をしないように遺言が遺された場合はどうしたらいい？
遺言書に記載されている事柄は全て守らなければいけないと認識している人が多いかもしれませんが、遺言書は記載された内容全てに対して法的な効力が働くものではありません。法的に遺言を守らなければいけないとされているのは、相続に関する事、相続以外の遺産処分に関する事、遺言執行に関する事など全部で10項目ですが、その中にお葬式に関係することは含まれていません。
ですから、お葬式をしたくないという遺言書があったとしても、法的にはそれに従わなければならないということではありません。
事前に何の相談もなく、突然遺言書に「お葬式はしてほしくない」と書かれていた場合、それを知った家族はかなり戸惑うことになります。お葬式をする前提で考えていたご家族は、短い時間の中で、故人の遺志にしたがってお葬式をしないのか、故人の遺志には反するけれどお葬式をするのかを決めなければならず、故人と家族にとって最善の選択をするのは難しいかもしれません。
まずは、お葬式に関する遺言に法的な効力が無いことを家族が理解して、どのような形で故人を見送るべきなのかしっかり話し合うことが大切です。
通夜告別式を行わない「直葬」の特徴と選ぶ理由
人が亡くなった時は葬儀を執り行って故人を見送るものです。
しかし最近、通夜や告別式といった宗教儀礼を行わず、火葬のみで故人を見送る「直葬」（火葬式とも言います）といった葬儀形式を選ぶ方も少しずつ増えてきています。
直葬ではご遺体の安置後、通夜や告別式を行わずに納棺・出棺をし、火葬場でささやかなお別れをした後に火葬します。
火葬前に炉前で読経を行うこともあり、骨上げ後は還骨法要や繰り上げ法要も行いません。
直葬のメリットとデメリット
メリット
直葬は通夜・告別式を行わないため葬儀費用が安く抑えられるというのが最大のメリットになります。
参列者も家族や親族などの身内だけとなるのがほとんどなので、弔問客対応の必要もなく遺族の心身の負担が少ないため、心にゆとりをもって故人を見送ることができます。
デメリット
一般的な葬儀の形とは少し異なるため「お経ももらえないのか」「こんな形では故人が成仏できない」などといった非難を受けてしまう可能性もあります。
また、直葬の場合は宗教的な儀礼などを行わないため、菩提寺の僧侶の中にはそれを快く思わない方もいるようです。
菩提寺に納骨をお願いした際に納骨を拒否されるといったケースもありますので、直葬する場合は前もって菩提寺の僧侶に相談しておくとよいでしょう。
直葬についてはこちらの記事で更に詳しく解説しています。
直葬とは？メリット・デメリットや費用、流れや注意点も解説します
直葬を選ぶ理由の多くは故人の遺志と金銭的なもの
直葬を選ぶ理由として多いのは「自分の葬儀にはお金をかけてほしくない」「遺族に負担をかけたくない」という故人の遺志があることです。
一般的な葬儀費用の平均は約121万円（飲食費と寺院費用は除く）であるのに対し、直葬の費用は約20～30万円前後ととても安価となっています。
（2017年日本消費者協会 葬儀についてのアンケート調査より）
北のお葬式でも火葬式・直葬プランは162,000円からご用意しています。
通夜・告別式を行わず直葬で故人を見送った場合、直葬への参列者は遺族や親族など身近な方たちが中心となり、故人の友人や知人がお別れをするための場がありません。また、一般的なお葬式の場合は葬儀会場に受付が設けられますが、直葬を行う場合は受付が設けられることが無いため、直葬ではお葬式でいただく香典は辞退することが通例となっています。
もしも、香典を渡したいという申し出をされた場合は、直葬とするため香典を辞退する旨を伝えることが一般的です。せっかくの申し出をお断りすることになるため、その際は失礼にならないよう礼を尽くして辞退しましょう。
とは言え、直葬で香典を辞退することは明確なマナーなどではなく、あくまで通例であることをお伝えしておきます。各ご家庭の置かれている状況も異なるため、香典を受け取る、受け取らないは通例を念頭に置いて判断されると良いでしょう。
お葬式をあげない場合の周囲の対応について
通夜・告別式を行わず直葬で故人を見送った場合、直葬への参列者は遺族や親族など身近な方たちが中心となります。
故人へお別れの機会を持てなかった友人や知人が、直葬後に自宅へ弔問に訪れる場合もあります。
場合によってはたくさんの人たちが次々と弔問に訪れ、その対応に追われてしまうこともあるかもしれません。
葬儀とは故人と関わりのあった人たちが一同に会してお別れをいう場でもあるのです。
直葬を行った際はその後の香典もお断りするという方が多いようです。
しかし、自宅弔問時に香典を持参いただく場合もあります。
わざわざ故人のために香典をご用意いただいたのにお断りをするのはかえって失礼に当たりますので、ありがたく受け取るようにしたいものです。
その場合は香典返しも必要となりますので、準備をしておくようにしましょう。
よくある質問
葬式をしないという選択肢はアリ？
近年では、古くから行われてきた通夜、告別式などの宗教儀礼やセレモニーを行わず、火葬のみで故人を見送る「直葬」（火葬式とも言います）という形式を選ぶ方も少しずつ増えてきています。
葬式をしない場合の諸々の手続きはどうなる？
宗教儀礼やセレモニーとしてのお葬式をしない場合も、死亡届の提出と火葬または土葬は行う必要があります。死亡届は、遺族が死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村役場に提出します。死亡届を提出すると火葬許可書が発行されるので、火葬をする際に提出します。
葬式をしない場合の注意点は？
お葬式をせずに直葬を希望する場合、家族に伝えて理解を得ることが大切です。また、直葬を扱っていない葬儀社もあるため、事前相談などで直葬プランの有無や費用について確認しておく必要があります。
直葬の特徴は？
直葬はご遺体の安置後、通夜や告別式を行わずに納棺・出棺をし、火葬場でささやかなお別れをした後に火葬します。火葬前に炉前で読経を行うことはありますが、骨上げ後は還骨法要や繰り上げ法要も行いません。
まとめ
通夜や告別式などを行わない「直葬」という弔い方法を選択する方が増えてきています。
直葬は通夜・告別式がないため葬儀費用を大きく抑えることができる反面、一般的な葬儀の形式とは違うため、あらかじめ理解を得ておかないと親族など周囲から非難されてしまう可能性があります。
葬儀とは故人の供養のためと同時に、残された家族や親族、友人たちのための儀式でもあります。
葬儀を行う意味をよく考え、自分たちらしい葬儀の形を選びたいものですね。
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