こんにちは。

北海道全域対応、札幌市の葬儀会社「北のお葬式」です。

会社によっては、家族や親族が亡くなった時に会社を休むことができる「慶弔休暇」という制度があります。

今回はこの慶弔休暇についてのお話です。

慶弔休暇制度の基本知識と、申請の際に気を付けるポイントなどをご紹介します。

特別休暇として会社独自に定められている「慶弔休暇」

家族や親族などが亡くなった時は、葬儀のために会社を休むことになります。

この際に取得できる休暇制度として「慶弔休暇」があります。

慶弔休暇は法律で定められている制度ではなく、福利厚生の一部として会社独自で定める休暇制度です。

会社によっては慶弔休暇の規定がなく、有給休暇で対応するといった会社もあります。

慶弔休暇の有無、申請できる親族の範囲、取得できる休暇日数、休暇中は有給なのか無給なのか……などルールは会社によって異なり、就業規則などによって定められています。

慶弔休暇の対応について不明な点がある場合は総務担当者に確認するようにしましょう。

葬式の慶弔休暇の取得には就業規則などに基づく申請が必要

慶弔休暇を取得するためには、会社で定めたルールに従って申請をしなくてはいけません。

家族や親族が亡くなって葬儀のために会社を休むことが明確になった時点で、すぐ会社へ連絡をします。

まずは直属の上司へ電話で直接連絡するようにしましょう。

訃報の連絡で伝える必要がある内容

■亡くなった人との続柄

■通夜・葬儀の日時と場所

■慶弔休暇の取得日数

■緊急連絡先の電話番号やメールアドレスなど

慶弔休暇取得のための社内手続きは休暇明けに会社へ出社してから行うことがほとんどです。

その際には慶弔休暇申請書などの社内書類と一緒に、葬儀を行ったことが確認できる書類の提出を求められることがあります。

葬儀を行なったことが確認できる書類の例

■会葬礼状

■死亡診断書

■火葬許可証

■新聞の死亡広告　　　など

葬式の場合の一般的な企業の慶弔休暇日数の目安

亡くなった方と社員本人の続柄によって、取得できる慶弔休暇日数は変わります。

それぞれ何日休めるのかは会社によって規定が違いますので、今回は一般的な目安をご紹介します。

配偶者：10日間

父母：7日間

子ども：5日間

兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母：3日間

孫、叔父叔母、配偶者の兄弟・祖父母：1日

配偶者や父母、子どもといった近い親族が亡くなった場合は葬儀で喪主を務めたり、葬儀を取り仕切ったりする必要があるので慶弔休暇の日数も長めとなります。

また、遠方で葬儀を行う際には移動に要した日数も加算されることがありますので、総務担当者に前もって確認しておくと良いでしょう。

葬式で慶弔休暇を取得する際に気を付けること

会社に慶弔休暇規定があるのであれば、休暇の取得は社員の権利ですので遠慮せずに取得するようにしましょう。

しかし慶弔休暇を取得する際にもマナーや気を付けたいことがあります。

葬儀の情報や詳細は間違いのないように伝える

直属の上司へ電話連絡をした後、総務担当者へ葬儀の詳細などを伝えなくてはいけないことがあります。

会社は社員の家族の訃報を受けると、弔電や香典などの対応をとることがあります。

その際に葬儀の日時や場所、故人や喪主の名前を間違えることは大変な失礼となるため、あってはいけないことです。

そういった間違いを防ぐ意味でも葬儀の詳細についての連絡は後からでも詳細が確認できるようにメールやFAXなど、口頭以外の方法で連絡すると良いでしょう。

業務の引継ぎは確実に行う

急な休暇を取ることになるので、休暇中の仕事を同僚に引き継いでおく必要があります。

休暇中に不明点やトラブルが起こっても、慶弔休暇中の人には連絡しづらいものです。

残されたスタッフが困ることのないように正確な引継ぎを行いましょう。

念の為、緊急用に携帯電話やメールアドレスなどの連絡先は伝えておきましょう。

休暇明けには上司や同僚にまず挨拶をする

慶弔休暇が明けて出社した際には、上司や同僚にまず挨拶をしましょう。

休暇をもらえたおかげで故人とゆっくりお別れができたこと、急な休みに対応してくれたことなどに対して、菓子折りなどのお礼の品を持参して感謝の気持ちを伝えましょう。

香典をもらった場合は香典返しも必要となります。

まとめ

家族や親族が亡くなった時に取得できる「慶弔休暇」は、それぞれの会社で独自に内容が定められています。

一般的には配偶者や父母など血縁関係が近いほど長い日数の休暇を取得できるようになっていることが多いです。

慶弔休暇規定のある会社であれば休暇の取得は社員の権利ですが、故人とのお別れの時間のために快く送り出してくれる会社や、休暇中の仕事をフォローしてくれる上司、同僚に感謝をして、マナーに則った休暇の取得を心がけましょう。

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